5分前早退職員の懲戒処分に学ぶ日本の過剰残業

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6月28日に発表されたあるニュースが話題になっています。

 

それは、埼玉県川口市で5分前の無断早退を147回繰り返した生涯学習部北スポーツセンターに勤める41歳の男性職員が減給10分の1の懲戒処分を受けたことです。

この記事では何が話題となっているのか、この問題をどのようにとらえるべきなのか考えていこうと思います。

 

まずはこのニュースに関して詳しく見ていこうと思います。

生涯学習部北スポーツセンターに勤める男性職員は、2018年1月10日から今年2月26日の間に許可のない5分前の早退を147回にわたって繰り返した。

職員は職場までバス通勤をしており、早退の理由を「5時20分のバスに乗りたかった」と話している。

 

このニュースがなぜ話題になっているのかと言うと

 

日本が残業大国だからです。

 

誰もが無意識のうちに『たとえ5分でも仕事中に帰宅するなんて言語道断だ』と思ってしまうのが日本人です。

当然ながら報酬を受け取っている分の仕事はしなければなりません。

 

では、時間以上に働かせることは問題にはならないのでしょうか?

 

しばしば「日本人は働きすぎだ!」、「残業の量が違法だ!」といった声を耳にします。

しかし、違法な残業時間を強いる会社の数に比べ、残業代請求等の裁判を起こされる会社は非常に少ないです。

重要な社会問題の1つと言われていますが、会社側は「社員の作業効率が悪いから」といった理由で強制的な措置から逃れている現状があるのです。

 

時間以上に働かせることは曖昧にして、時間いっぱい働かないことを問題とするのは、暗黙のうちに『働くことは正しいことだ』といった考え方が浸透しているからでもあります。

 

仕事に対する高いモチベーションと会社への忠誠心があることは良いことですが、これには限度があります。

現在の会社の多くは社員に対して、このモチベーションと忠誠心を強制しています。

今の時代にそのような強制をするのは間違ったことだと思いませんか?

 

このニュースに対するTwitterの反応には

  • 5分前の早退は処分されるのに違法な残業があるのはおかしい
  • 始業のずっと前から会社にいるのに終業時刻に会社を出れない

といった意見が多く挙げられています。

 

多くの社員が会社の考え方に疑問を持っていることを伺い知ることができます。

 

残業を社員の作業効率のせいににするのなら、効率的な仕事をしている人でも残業がなくならないのはなぜでしょう。

会社側もこれを認めて処分を受けるべきなのかもしれません。

 

今回の問題で男性職員が述べた理由は全く関係のないものでしたが、このニュースが残業について考える良い機会になったことは間違いないです。

これからの働き方がどのような変化を遂げるのか、しっかり注意を向けていきたいところです。

 

 

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